子育てにかかる費用ってどれくらい?教育費とそれ以外の費用|保険の選び方コラム|学資保険|Lifull保険相談

子育てにかかる費用ってどれくらい?教育費とそれ以外の費用

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加藤 葉子
  • ファイナンシャルプランナー
  • 加藤 葉子
  • 2015.10.29
  • 学資保険

子育てにかかるお金。子どもを授かったら一度は考える、子どもの教育費。「子ども一人育てるには◯◯万円かかる」などとよく言われていますが、実際子育てにかかる費用はいくらなのでしょう。

オール国公立とオール私立の教育費の差は約3倍

文部科学省の調査 によると、小学校入学から大学卒業までかかる教育費の全国平均は、下記の通りです。

オール国公立とオール私立の教育費の差は約3倍

この金額には、学校の入学金・授業料以外にも、塾や勉強机など学校以外の費用も入っています。

具体的に私立と国公立の教育費(全国平均)の違いをご紹介します。

私立と国公立の教育費違い

このグラフからも、国公立より私立の方が圧倒的に高いことがわかりますし、また大学は4年間あるので教育費の額も大きいことがわかります。薬学部・歯学部・医学部は6年間なので更に費用がかかります。

ここで注意したいのは、高校の教育費です。中学校より低くなっているのは、「高校無償化」と「塾代の二極化」の影響です。塾代においては、大学進学を目指していないご家庭も多く、全く塾代がかからないご家庭と、大学進学を希望し塾代が多くかかるご家庭と、二極化されています。大学進学を希望するのなら、高校の塾代を平均より多く考えておきましょう。

教育費は実際どのくらいかかるのか?

今までご紹介した教育費は、あくまで全国の平均です。では、実際に教育費はどのくらいと考えるとよいのでしょう。子どもにかかる教育費は

1.中学受験をする
2.大学進学を希望する
3.子どもの人数

で大きくかわることがあります。
「1」にあてはまる場合は、小学校での塾代が平均より多くかかります。「2」にあてはまる場合は、大学費用だけでなく、中学・高校の塾代が平均より多くかかります。また、「3」は子どもが2人、3人となると教育費は約2倍、約3倍となるので、いつどのくらい教育費がかかるのか、教育費プランをたてることが大切になってきます。

中学受験・高校受験・大学受験など塾代が平均よりかかる場合は、1年間にかかる教育費をまとめた下記 の資料を参考に塾代をプラスして、教育費プランを考えていきましょう。

文部科学省による教育費の全国平均「平成24年度『子供の学習費調査』の結果について 」

  小学校 中学校 高校
公立 私立 公立 私立 公立 私立
学校教育費 約6万 約82万 約13万 約100万 約23万 約72万
塾など 約21万 約56万 約28万 約29万 約16万 約24万
1年間合計 約27万 約138万 約41万 約129万 約39万 約96万

教育費以外にかかるお金

教育費だけでも、大きなお金が必要ですが、子どもにかかるお金は教育費だけでしょうか?

実際に子どもを育てるには、教育費以外の生活費用も必要になってきます。

例えば
未就学児:保育園・幼稚園・三輪車・お弁当箱・水筒・七五三 小学生:自転車・携帯電話・おこづかい・学童保育 中学生・高校生:部活・自転車・携帯電話・おこづかい 大学生:部活・下宿・留学・就職活動用のスーツやかばん・成人式

などの費用があります。
また、衣類・食費・光熱費も、子どもが成長するにつれて多くかかってきます。

子どもにかかる費用をどう工面する?

限りある収入の中で、いったい子どもにかかる費用をどう工面すればよいのでしょうか。

教育費以外にも、「家」「車」「生活」「旅行」の費用など家計の支出は色々あります。まずは、どこにいくらまでお金をかけるか、家族で優先順位を決めましょう。また、具体的にいくら要るか計算することで、より現実的に計画をたてられます。

教育費は、共働きの間と子どもが小さいうちが貯めやすい期間です。児童手当も教育費の強い味方です。0歳~中3まで貯めると約200万円になります。児童手当で足りない金額は、計画的に財形貯蓄や保険などでコツコツ積み立てていくなど将来に備えることが大切です。

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この記事を書いた人

加藤 葉子

結婚・出産を機にFPの資格を取得。離婚を経験し、収入激減・子どもにお金がかかる中、自身の家計を改善する。その体験を元に教育費の貯め方などをブログで情報発信する中、全国の女性より切実な相談やNHK大阪より執筆依頼を受けるようになる。「お金の不安や悩みを抱えている方が少しでもラクになってほしい」という想いを抱きFPとして独立することを決意。個別相談を中心に執筆や大阪府・兵庫県の男女共同参画センターでの講演等で活動中。主な相談内容は、「教育費の貯め方」「老後資金の貯め方」「離婚にまつわるお金」「おひとりさまの老後」など。

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