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学資保険は必要か?その判断基準と選ぶときの6つのポイント

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学資保険は必要か?その判断基準と選ぶときの6つのポイント

こどもの進学資金を貯めるために学資保険に加入する人は多いですが、学資保険は本当に必要なのでしょうか?

まず、一つはっきりしていることは、こどもを大学や専門学校などに進学させたいなら、教育資金をきちんと準備することは絶対に必要です。あとは、その方法が学資保険なのかどうか、ということです。

学資保険には学資保険ならではのメリットがありますが、デメリットもあり、その必要性や入り方をしっかりと見極めないと損をしてしまうことがあります。

この記事では、学資保険の必要性を判断できるようになるための基本知識やメリット・デメリットを紹介した上で、他の貯蓄方法も踏まえつつ、不要な人・必要な人がどんな人か例示しています。また加入する場合に、絶対に注意すべきポイントもお伝えします。最後までお読みいただくことで、学資保険が必要かどうかを自分自身で判断でき、加入の失敗を防げるようになれます。

1. 学資保険とは?|必要性を判断するための基礎知識

学資保険とは、将来のこどもの進学資金を準備するための貯蓄タイプの生命保険です。
一般的には、こどもが小さいときに加入して毎月保険料を支払っていき、大学進学時などに貯まったお金を受け取るようになっています。イメージ的には積み立て貯蓄のような保険といえます。

1-1. お金を受け取れるタイミング

学資保険は、こどもの進学にあわせてお金を受け取れるように設計されています。最も基本的な学資保険は、こどもが大学に進学するとき(17歳または18歳)に満期となり満期保険金を受け取れるようになっています。

しかし、現在、主流の学資保険は、中学進学や高校進学時にお祝い金が出たり、大学在学中に毎年、年金として学資金が受け取れたり、複数回お金が受け取れるようになっています。商品によってお金を受け取れるタイミングが違っているので、加入する場合は自分のニーズに合っているか注意が必要です。

1-2. 保険としての保障内容

学資保険は、基本的には教育資金を貯めることが主な目的ですが、保険なので一定の保障がついています。また、こどもの死亡保障や医療保障が必要なら、こども保険などといって、それらの保障が充実した商品もあります。

■学資保険の保障機能

1 契約者死亡時の保険料払込免除 学資保険の契約者(通常は親)が万一死亡した場合は、その後の保険料の支払いが免除され、学資金は予定通り支払われます。契約者である親に対する死亡保障があるといえます。
2 契約者死亡時の育英年金(養育年金) 学資保険の契約者である親が万一死亡した場合に、保険の満期が来るまでの間、毎年、育英年金(養育年金)というお金が支払われます。
3 こどもの医療保障 こどもが入院したり手術したりしたときに給付金が支払われます。
4 こどもの死亡保障 こどもが死亡したときに保険金が支払われます。

学資保険の最も基本的な保障は(1)の保険料免除で、支払った保険料より多くのお金が戻ってくる貯蓄性の高い学資保険にもたいていついています。
一方、(2)~(4)の保障はオプション的な保障で、あらかじめ、これらの保障までついている学資保険のことを、こども保険と呼んだりします。

1-3. 学資保険に入れる年齢

学資保険にはいつでも入れるわけではなく、被保険者であるこどもの年齢に制限があります。保険商品によって違いますが、一般的には、こどもが生まれてから小学校に上がるくらいまで(0~7歳前後)が加入できる年齢です。

こどもが大きくなるにつれて、加入できる商品やプランは少なくなっていくので、加入するなら早めに検討したほうがよいでしょう。商品によっては、妊娠期間中に加入できるものもあります。

2. 学資保険のメリット・デメリット

学資保険が必要かどうかを正しく判断するためには、学資保険のメリットとデメリットを十分に把握しておくことが大切です。

2-1. 学資保険のメリット

一般的な学資保険には、以下のようなメリットがあります。

メリット

  • こどもの教育資金という目的がはっきりしていて計画的に貯められる
  • こどもの進学にあわせてお金を受け取れる
  • 加入時点の定期預金の金利より高い利率で貯蓄できる(商品による)
  • 契約者である親が死亡した場合に、その後の保険料が免除される
  • 生命保険料控除が使える(枠があまっていたら)

学資保険のいちばんのメリットは、こどもの進学資金を計画的に貯めていくことができることと、加入時点の定期預金の利率よりも高い利率でお金を積み立てられる商品があるということです。

2-2. 学資保険のデメリット

一般的な学資保険には、以下のようなデメリットがあります。

デメリット

  • 途中で解約すると元本割れをする可能性が高い
  • こどもへの保障がついた商品は貯蓄という意味では元本割れになる
  • こどもが一定の年齢になると加入できない
  • インフレが進んだ場合には、貯蓄効果がなくなる
  • もし生命保険会社が破綻したときは元本割れになる
  • もし親が離婚してしまったらトラブルになることもある

学資保険のデメリットは、貯蓄として考えた場合に途中解約で元本割れをしてしまうことやインフレに弱いということです。また、あまり考えたくないことですが、もし加入後に離婚してしまった場合に学資保険の扱いが難しくなることがあります。たとえば、保険契約者および保険金受取人が父でこどもを引き取ったのが母となった場合などは、将来戻ってくる学資保険のお金の扱いについて事前に合意しておかないと、誰が受け取りどう使うかトラブルになることもあります。

3. 大学進学資金は200万円くらい必要

学資保険で貯める教育資金は、大学入学にともなう資金を目標にするのが一般的です。そこで、大学入学時に必要となる費用についてみてみましょう。

大学進学時に必要な費用は入学料や初年度授業料がメインです。これらの金額がいくらになるかは、国立か私立か、文系か理系かなどで変わってきますが、一般的には約100万~150万円くらいかかります。私立で医歯系となると約460万円が平均となっています。

最近は国立大学の授業料も上がってきており、文系であれば私立大学との差は小さくなっています。また国立大学でも大学や学部によっては、設備費等が数万円から数十万円かかるところがあります。そのため、すべて国公立という進学プランであっても事前の準備は必要です。

■大学の初年度必要資金

進学先 授業料 入学料 施設設備 合計
国立大学 535,800円 232,000円 α(※1) 817,800円+α
私立大学 文科系 746,123円 242,579円 158,118円 1,146,819円
理科系 1,048,763円 262,436円 190,034円 1,501,233円
医歯系 2,737,037円 1,038,128円 831,722円 4,606,887円

(※1)統計的な数値はありませんが、大学や学部により0円~数万円、医学系などで数十万円かかるところがあります

・私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果
・国立大学等の授業料その他の費用に関する省令

また、このような初年度の学費に加え、大学入試にかかる費用や1人暮らしが必要な場合の引越し関連、家財の購入費なども含めると、大学進学資金は最低でも200万円程度は必要になってくると考えられます。この金額になると、一般的には計画的な貯蓄が必要となるでしょう。

4. 大学進学資金の貯め方と学資保険の必要性

大学進学時にかかる費用として200万円くらいは貯める必要があることがわかったところで、学資保険とその他の金融商品を比較して、必要性を考えてみましょう。

4-1.その他の貯蓄方法と比べ、一定の優位性はある

教育資金は堅実に貯める必要があるため、その貯蓄に使える金融商品としては以下のような商品が候補となります。

  • 国債・個人向け国債
  • 低解約返戻金型終身保険
  • 積立型の投資信託(ミドルリスクの商品:債券比率が高いものやREIT投信など)

学資保険は、定期預金や国債と比べると加入時点では高い利率(*)で貯蓄することが可能です。また契約者が死亡した場合に、保険料が免除され予定通り学資金を受け取れることは預金などにはない保険ならではのメリットです。
(*)将来、金利が上昇した場合は学資保険が不利になることもあります。

学資保険以外の保険として、低解約返戻金型終身保険で教育資金を貯めるプランを組むことができます。この場合は、契約者(親)の年齢や健康状態により、学資保険より有利にお金を貯められることもありますが、逆に不利な場合や加入できない場合もあります。

その他、積立型の投資信託の場合は、リスク商品であるため、経済状況等によっては最終的に損失を被るリスクもあります。一方、学資保険は、育英年金やこどものための医療・死亡保障等をつけなければ、途中解約や生命保険会社の破綻など、特殊な要因を除き元本割れはほぼありません。

このようにみてみると、学資保険は他の貯蓄方法と比べて優位性もあり、こどもがいて教育資金を堅実に貯めていきたいという人にとっては必要なものといえます。

また裏事情になりますが、一部の生命保険会社では、学資保険はお客様を獲得する(保険に入ってもらう)きっかけになる保険であると考えて、利益を少なくしても貯蓄性が高くなるように設計しているようです。そのような商品であれば、逆に消費者にとっては比較的メリットがあると考えられそうです。

4-2. 学資保険が不要な人・入らなくてよい人

ここまでみてきた学資保険の特徴や活用目的を踏まえると、学資保険が不要な人・入らなくてよい人は、以下のような人といえます。

  • 将来にわたって教育資金を支払える十分な資産がある人
    (こども1人につき1,500万円程度)
  • 学資保険でなくてもしっかり貯蓄や資産運用ができる人
  • 地道に保険料を支払っていくことができない人

4-3. 学資保険が必要な人・入るとよい人

ここまでみてきた学資保険の特徴や活用目的を踏まえると、学資保険が必要な人・入るとよい人は、以下のような人といえます。

  • 貯蓄や資産の管理がうまくできず、目的外のことにお金を使いがちな人
  • 手間をかけず、難しいことを考えずに教育資金を貯めたい人
  • 他の方法では貯蓄に失敗しそうな人

5. 学資保険の入り方・選び方についての6つのポイント

学資保険に入るとよい人がどんな人か、その必要性をおわかりいただけたところで、実際に学資保険を選び、入るときにに知っておくべき6つのポイントを紹介します。

5-1.こどもが生まれたらできるだけ早く入る

学資保険は、こどもが生まれたらできるだけ早く入ったほうが、無理なくお金を貯めていけます。また、こどもが大きくなると入れる学資保険の種類や商品も限定されてきます。できれば幼稚園などに通い始める前で、2~3歳になるまでの間に入るとよいでしょう。

5-2.大学進学時に200万円くらい受け取れるプランを目安に

大学に進学するための費用ということで考えると、18歳または17歳のときに200万円くらいを受け取れるプランが目安になります。もちろん、大学進学時の費用すべてを学資保険で準備しなければならない訳ではありません。他の貯蓄や教育ローンなどを併用するのであれば、それよりも少なくてよいですし、学部や目指す大学によってはもっと多くのお金を貯めるようにしたほうがよいでしょう。

最近の学資保険は、18歳または17歳の大学進学時だけでなく、それ以外のタイミングでもお金を受け取れるものがあります。もし、中学や高校進学時にもお金を受け取れるタイプの学資保険で、そのタイミングではお金を受け取る必要がないのであれば、そのときのお金を据え置いて大学入学時にまとめて受け取るとよいでしょう。特に、保険会社に据え置きできる商品の場合は、その間に利息もつくのでお得です。

5-3.教育資金の貯蓄のためなら、こどもの保障はつけない

学資保険の最大の目的は教育資金を貯めていくことです。そのためには、養育年金(育英年金)、こどもの医療保障や死亡保障などはつけない方がよいです。なぜならそれらの保障をつけると、将来受け取れるお金が支払った保険料よりも少なくなってしまうからです。

5-4.返戻率(戻り率)の高いものを選ぶ

支払う保険料の総額に対する、受け取れるお金の総額の割合を返戻率または戻り率といいます。この数字が100%を超えたものが、お金が増える保険です。学資保険を選ぶときには、返戻率の高いものを選ぶようにしましょう。返戻率は、保険料の支払い方、学資金の受け取り方などにより上下するため、単純比較はできませんが、105%くらいはほしいところです。

5-5.途中解約せずにすむ無理のないプランにする

学資保険は、途中で解約すると、満期近くを除いてほぼ元本割れ(解約返戻金が支払った保険料より少ない)してしまいます。無理なく続けられる額で契約するようにしましょう。

5-6.贈与税がかからないようなプランにする

学資保険は生命保険なので、契約者以外がお金を受け取ると贈与税が課税されることになります。贈与税は税率が高く多くの税金がかかりますので、そうならないように契約者=受取人にするか、受け取る学資金を含めた年間の贈与額が110万円以内になるようなプランにしておきましょう。

6. まとめ:学資保険でないと貯められない人にとっては必要な保険

学資保険は、教育資金を貯めることに適した生命保険で、一定の利率も確保されています。こどもが生まれたときに、教育資金を準備する方法として、第一候補にすることは間違っていません。

貯蓄が苦手なタイプの人や貯まったお金を別なことに使いがちな人にとっては、貯める目的がはっきりしていて、保険料としてお金を支払っていく学資保険は、とても有益な貯蓄手段になります。そのようなタイプの人は必要ですし、ぜひ積極的に検討してみてください。また、そうでない人にとっても、きちんと継続すれば損をするわけではありませんので、こどものためにとりあえず入っておいてもよい保険です。

ただし、貯蓄として入る場合は、保障機能が少なく、支払った保険料以上のお金が戻ってくる(返戻率が100%以上)貯蓄タイプの学資保険をお選びください。

※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。
※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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