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老後はいくらあれば安心?将来に向け、保険を活用する貯蓄術!|ママがFPに聞く!シリーズ2

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老後はいくらあれば安心?将来に向け、保険を活用する貯蓄術!|ママがFPに聞く!シリーズ2

65歳以上の人口が全体の27.3%(内閣府「平成29年版高齢社会白書」調べ)に達し、超高齢化社会を迎えた日本は、少子化の問題もあいまって、国レベルで今後の未来に向けて大きな課題を抱えています。

そんな先行き不透明な未来の日本において、多くの人が気になるのが老後の生活。将来支給されるはずの年金にさえ、危機感を感じているママたちもきっと多いはず。

未来に向けて、今できることは一体何なのでしょうか?

そんな不安や疑問を解消すべく、今回もファイナンシャル・プランナーで「がん治療とお金」のコンサルティング会社「株式会社M&Fパートナーズ」の代表取締役でもある高橋義人さんに前回に引き続き、お話をお伺いしました。

1.他人事じゃない!これがリアルな少子高齢化社会の現実

他人事じゃない!これがリアルな少子高齢化社会の現実

現状、少子化や高齢化社会の問題を取り扱うニュースを目にしても、まだまだ実感がわかないというママ世代も多いかもしれません。しかし、もう他人事とはいえない脅威がすでに足音を立てて、近づいているのです。

1-1.30年後の日本は1.4人の成人が1人の高齢者を支える!

まず多くの人が気になる年金問題についてはどうでしょう?

現在の日本では、現役世代が支払った保険料がそのまま年金として高齢者に支払われる仕組みになっているため、少子化が進めば、自然と支える側の現役世代に大きな負担が生じます。

実際に、内閣府の平成29年版高齢化社会白書によると、1980年には現役世代7.4人で1人の高齢者を支えていたものが、2015年には半分以下の2.3人が高齢者1人を支える図式になっています。

さらに約30年後の2050年には、驚くことに現役世代1.4が1人の高齢者を支えるという厳しい現実が待ち受けているのです。

1-2.「2025年問題」で社会保障費がパンク寸前!?

「2025年問題」で社会保障費がパンク寸前!?

また年金の問題だけでなく、今から7年後の2025年には、戦後の世代として最も人口のボリュームが厚い団塊世代(1947~1949年生まれ)が全員75歳を迎えます。

これにより、医療・介護費が増大する「2025年問題」が今から問題視され、今後の日本の医療保障に大きな打撃を与えると考えられています。

「このような状況の中で、現在の社保障会制度が維持できるのかを考えると、一定の自助努力がないと人生100年時代にはもはや対応できません」と高橋さん。

不安になる気持ちをおさえつつ、まずは老後の生活に必要となる資金について具体的な数字を見ていきたいと思います。

2.いくらあれば安心?老後のシミュレーションで徹底検証

いくらあれば安心?老後のシミュレーションで徹底検証

現役世代のママたちにとって、老後の備えが必要とわかっていても、「まだまだ先のことだから……」と、正直後回しにしてしまう面があるかもしれません。

しかし、高橋さんは「老後は長いですから、将来に向けた貯蓄はできるだけ早くから始めるべき」となるべく早いうちから老後の貯蓄を行うことをすすめています。

実際に老後に必要となる金額を理解すると、おのずと高橋さんの言葉の重みを理解できるはず。

では実際の老後生活のシミュレーションを行なっていきましょう。

2-1.老後の最低生活費は夫婦2人で月額平均22万円!

生命保険文化センターが行なった平成28年度「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後の生活を送る上で必要と考える「最低日常生活費」の平均は月額22万円となっています。

これはあくまで必要最低限の金額。
経済的にゆとりのある老後を送るための費用として、最低生活費以外に上乗せして必要と考えられている金額の平均は月額12.8万円という結果が出ています。

多くの人が漠然と想像するような、旅行に出かけるなどのゆとりのある老後の生活には、あわせて34.9万円(*)の資金が必要となるわけです。
(*)端数があるため、22万円と12.8万円を合計した34.8万円にはなっていません

老後の最低生活費は夫婦2人で月額平均22万円!(出典:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成28年度より)

2-2.ゆとりある老後生活には9,240万円が必要!?

ゆとりある老後生活には9,240万円が必要!?

ゆとりのある生活を想定し、月額35万円の生活費で、定年退職を迎える65歳から女性の平均寿命と言われる87歳までの22年間の老後資金を算出すると、なんと9,240万円にも達します。

一方で、実際の年金の受け取り金額はどうなのでしょうか?

下記の夫婦をモデルに見ていきましょう。

<モデルケース>
 夫:会社員、第2号被保険者、厚生年金加入期間40年
 妻:専業主婦(会社勤務あり)、第3号被保険者、国民年金加入期間40年

この場合、夫と妻の厚生年金と国民年金を足した数字から支給される公的年金を算出すると、ざっくり月額23万円と想定されます。

しかし孫にプレゼントを贈ったり、旅行に出掛けたり、ゆとりのある生活を望む場合は、月額12万円足りない計算になり、老後期間22年で計算すると3,168万円不足することになります。

3.老後資金を貯めるのに適した保険とは?

老後資金を貯めるのに適した保険とは?

想像以上に老後資金がかかることがわかったところで、保険を上手く活用しながら貯蓄もできるおすすめプランを高橋さんに聞いてみました。

老後に向けて備えるためにピッタリの保険とは、一体どんなものなのでしょうか?

3-1.老後に向けてお金を増やすなら「変額保険」

「お金を増やすためには、金利と時間を味方にすることがポイントなんです」と高橋さん。

例えば、30歳から65歳まで毎月44,000円を単純に金利0%で貯めた場合、35年でおよそ1,848万円になります。しかし金利3%で運用した場合、35年後には3,288万円の積立額に達します。

ただ残念ながら現在のような低金利の時代では、3%もの金利で積立をおこなうことは非常に難しいもの。

しかし、保険料の一部を株式や債券で運用する「変額保険」なら、運用実績により上記のような金利3%の運用も期待することができるといいます。また変額保険には、死亡保障がついているため、死亡した際は基本保険金+変動保険金を受け取ることができます。

3-2.多少のリスクをとってもお金を増やすことの重要性

多少のリスクをとってもお金を増やすことの重要性

変額保険は、運用により解約返戻金が増減するため、運用成果が得られなければ、受け取ることのできる解約返戻金が払い込んだ保険料を下回ってしまうというリスクももちろんあります。

しかしぼーっとしていてはお金が増えない今の時代、「多少のリスクを取らないとお金を増やすことはできない」と高橋さん。

例えば、数ある投資信託から運用実績3%の商品を素人が見つけてくるのは難しいため、運用力が高く、信頼度の高い保険会社の変額保険で積み立てた資産を運用してもらうというのも1つの方法なのだと言います。

また、変額保険は時間をかけて運用していく保険のため、高橋さんいわく「なるべく若いうちから月々の固定費として積み立てていくのがベスト」なのだそう。

4.まとめ:賢い保険活用術で「備えあれば憂いなし」の未来に!

賢い保険術で「備えあれば憂いなし」の未来に!

10年後、20年後、私たちの想像では思いもつかないような現実が待ち受けているであろう、今後の日本。

急激に変わりゆく世の中に対応するためにも、保険を活用した賢い貯蓄術をぜひ身につけておきたいものですね。

今回の高橋さんのお話のように、ただひたすら節約したお金を銀行口座に貯めておくのではなく、自助努力として運用や投資を取り入れた「変額保険」のようなお金の増やし方を今後我が家でも実践したみたいと思いました!

次回シリーズ3回目は、「保険の見直し方」について、高橋さんに引き続きお話をおうかがいします。

「一旦加入した保険だけど、このままでいいの?」、「見直しって、どうして必要なの?」なんていうママ目線の素朴な疑問をぶつけていますので、次回もお楽しみに!

※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。
※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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