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どこよりも詳しい!民間の介護保険の必要性と選び方

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どこよりも詳しい!民間の介護保険の必要性と選び方

民間の生命保険会社から介護保険が売られていますが、もし介護が必要な状態になった場合に、公的介護保険だけでなく民間の介護保険にも入っておいた方がよいのでしょうか?
例えば、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」によると、介護にかかる費用の平均は一時費用80万円、月額7.9万円で、介護期間の平均は4年11ヵ月となっています。

もしものときには、公的介護保険があってもこれくらいの自己負担が必要だということです。ここでは、このような介護費用に備えるための民間の介護保険の必要性や選び方を詳しくご案内しますので、将来に不安を残さないために上手にご活用ください。

1. 民間の介護保険は必要か?

民間の介護保険の必要性について、介護状態になる可能性や介護になったときにかかる費用からみていきましょう。

1-1. 介護になる可能性

介護になる可能性がどれくらいあるかについては、公的介護保険の介護認定者がどれくらいいるかということから考えてみましょう。

厚生労働省の「介護給付費等実態調査」によると、平成28年2月審査分の介護認定者の総数は633万人となっています。

<介護認定者数>

認定者総数 633万人
要支援1 90万人
要支援2 87万人
要介護1 124万人
要介護2 110万人
要介護3 83万人
要介護4 77万人
要介護5 63万人

 (出典)厚生労働省「介護給付費等実態調査 月報( 2016年2月審査分)」より

また、下記グラフを見ると、介護認定者の割合は年齢が高くなるにつれて増えていくこと、男性より女性の方が介護認定者の割合が高いことがわかります。90~94歳以上だと男性の60.3%、女性の76.0%は介護認定を受けていることになっています。

介護認定者の割合

ここで、より実質的な数字をみるために、平均寿命もあわせて判断してみましょう。
平成26年の調査では男性の平均寿命は80.5歳、女性は86.3歳です。この平均寿命にあたる年齢階級の介護認定者の割合をみてみると、男性は80~84歳で22.8%、女性は85~89歳で56.4%となります。

また平均寿命よりも長生きするは半数以上いるため、長生きした場合の介護リスクという視点に立つと、もう一つ上の年齢階級の数字をみた方がよいでしょう。そうなると、男性は85~89歳で40.1%、女性は90~94歳で76.0%となります。

介護認定には比較的状態の軽い要支援から重い要介護5まで幅広く含まれているので程度の差はありますが、平均寿命以上に長生きするとかなり高い確率で介護認定を受けそうなことがわかります

また、同じ年齢階級では女性の方が介護認定者の割合が高い上に、平均寿命も女性の方が長いので、結果的に女性の方が男性より介護認定を受ける可能性が高いということもわかります。

1-2. 介護になったときにかかる費用

介護費用については、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」で確認することができます。

●一時的な費用は80万円
介護のための住宅改修や介護用ベッドの購入など一時的な費用の合計額は、平均で80万円となっています。

●月額は7.9万円
介護のためにかかる月々の費用は平均で7.9万円となっています。
この月額費用については、介護が続く限り毎月かかってくることになります。そこで平均介護期間4年11ヵ月(59.1ヶ月)とあわせてみてみると、その費用の合計は約467万円となります。

この費用も、やはり介護の状態の軽重によって差がありますが、公的介護保険があってもそれなりに大きな金額を自己負担しなければならない可能性があることがわかります。

1-3. 公的介護保険の保障内容

公的介護保険では、介護認定を受けた人が要介護度に応じた所定の介護サービスを受けることができます。その際の自己負担額は、サービス利用料の1割となります。なお、一定以上の所得がある人は2割負担となります。

また居宅サービスを利用する場合は、下記表のように利用限度額が定められています。この利用限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。

<居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額(目安)>

要支援1 50,030 円
要支援2 104,730 円
要介護1 166,920 円
要介護2 196,160 円
要介護3 269,310 円
要介護4 308,060 円
要介護5 360,650 円

 (出典)厚生労働省Webサイトより
 ※限度額は各市区町村により違いがあります

公的介護保険制度の基本については、「年齢別でみる介護保険の基本|こんなに違う!保障対象者」をご参照ください。

1-4. 介護への備えと民間の介護保険の必要性

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」によると、民間の介護保険の加入率は世帯主で11.8%、配偶者で7.9%となっています。介護への備えは介護保険がすべでというわけではありませんが、実態として介護に備える意識がまだまだ不足しているのかもしれません。

1-6. 民間の介護保険の必要度が高い人

介護への備えは必要ですが、現金等で貯えられるのであれば必ずしも民間の介護保険でなくてもかまいません。したがって、民間の介護保険の必要度が高い人は以下のような人といえます。

  • 要介護状態になったときに十分な介護を受けたい人
  • 老後資金として、生活資金以外の費用まで十分に貯められそうにない人
  • 介護状態になったときに一緒に暮らして世話をしてくれる家族がいない人
  • 男性よりも女性

2. 民間の介護保険

民間では生命保険会社が介護保険を販売しています。一定の介護状態になった場合に保障が受けられる保険です。

2-1. 民間の介護保険の保障内容

民間の介護保険の保障としては、所定の介護状態になったときにまとまったお金として介護一時金が受け取れるものと、介護になって以降、毎年介護年金が受け取れるものがあります。また商品によっては、介護一時金と介護年金の両方を受けられるものもあります。

また介護保険には、このほか終身保険に介護保障がついたタイプがあり、一定の介護状態になった場合に死亡保険金と同額の介護保険金を受け取ることができます。まとまったお金が受け取れるので介護一時金が受け取れる保険と同様の活用法が考えられます。

<介護保険の保障>

保障の種類 保障額 給付金の利用例
介護一時金

数十万円~
数百万円

バリアフリーのための住宅改築費用、介護用ベッド購入費用、介護施設入居費用など
介護年金 年60万円程度
(終身or定期)
デイサービス利用料、訪問介護利用料、おむつ代など
介護保険金 数百万円~
2000万円程度
一時費用、日常的な介護費用全般

2-2. 介護保障が受けられる条件

介護保障を受けることができるのは、あらかじめ決められた介護状態になった場合です。その介護状態がどんな状態かは、各商品によって違っていますが、決め方には公的介護保険に連動したものと生命保険会社の独自基準によるもの2種類があります。

<介護保障が受けられる条件>

タイプ 条件 メリット・デメリット
公的介護保険連動

公的介護保険の要介護度を基準

例)要介護2以上、要介護3以上など

<メリット>
基準が明確でわかりやすい

<デメリット>
介護認定に時間がかかった場合、給付金がもらえるまで時間がかかる

生命保険会社の
独自基準
あらかじめ生命保険が独自で決めた介護状態

<メリット>
保険会社の認定があれば、すぐにでも給付金がでる

<デメリット>
保障の基準に該当するかどうかで見解が分かれトラブルになることもある

2-3. 介護保険の貯蓄性

民間の介護保険には、貯蓄性のある商品とない商品があります。

貯蓄性のある保険は、一定の年齢になっても介護状態になっていない場合に、解約して他の資金に振り替えて利用することができるというメリットがあります。また終身保険タイプの介護保険であれば、介護にならないまま死亡した場合には、遺族が死亡保険金を受け取れますので、生命保険としての役割を果たすことができます。

一方で、介護はいつ必要になるかわからないので、生涯解約なしでずっと保険に加入し続けたいのであれば、保険料を抑えた掛け捨ての保険に入り続けるという考え方もできます。

3. 民間の介護保険を選ぶときの3つの注意点

民間の介護保険は複数の生命保険会社から販売されていますが、保障内容や保障条件など細かい違いが多くいろいろな種類の商品があるため、どれに加入するかは慎重に判断した方がよいでしょう。特に以下の3つのチェックポイントについては、十分に検討することが大切です。

(1)介護保障の種類
介護一時金、介護年金のどの保障が必要なのか? あるいは一時金が必要な場合に終身保険タイプの介護保険にするのか? など自分に必要な保障が何かをしっかりと整理しておく必要があります。
介護のどんな費用に備えたいかによって、必要な保障がついた保険を選ぶようにしましょう。

(2)保障される条件
生命保険会社独自の基準は、公的介護保険に連動していても生命保険会社独自の基準であっても、結局、保障条件は商品ごとに違っています。したがって、自分にはどんな保障条件の介護保険が必要なのかをよく考えておくことが大切です。
加入時には、どの基準で保障されるのかをよく理解して保険を選ぶようにしましょう。

(3)貯蓄性
貯蓄性のある保険にするのか、掛け捨ての保険にするのかをしっかり整理しておく必要があります。
どちらにするかは、各個人の価値観・人生観によって自分にあったものを選ぶとよいでしょう。

4. ケース別、民間の介護保険選びの考え方

介護保険を選ぶときの注意点はわかりましたが、実際にどのように介護保険を選んでいったらよいか、考え方の例をご紹介します。

(1) 軽い介護であれば面倒をみてくれる家族がいる場合
要介護度が高くなったときに、家族にそれ以上の負担をかけないために介護施設に入ることを想定して、保障条件が厳しめでもいいので、入居費用のための高額な一時金が受け取れる介護保険にする。

(2)家族はいても基本的に負担をかけたくない、または面倒をみてくれる家族がいない場合
比較的軽い状態でも介護年金がもらえて、重い介護状態になったら介護一時金ももらえる介護保険にする。

(3)年をとっても元気な家系で健康には自信がある場合
将来、介護が不要そうなときや別途資金が必要になったときに、解約して解約返戻金を利用できる貯蓄性のある介護保険にする。

(4)介護への保障に加え、他の資金需要や死亡保障に幅広く備えたい場合
終身保険タイプの介護保険にする。

これらの例は、あくまでも一つの考え方であり、同じようなケースでも個人個人の状況や価値観、考え方により本当にあった介護保険の選び方は変わってきます。

5. まとめ:民間の介護保険選びは慎重に

最近は長生きリスクという言葉を聞くこともありますが、平均寿命が延びて長生きすればするほど、介護になったときの介護費用がかかってくる可能性は高まります。

また、家族の介護負担を軽くするためにも、介護への備えは必要で、民間の介護保険にも一定の役割が求められます。

このように介護保険は将来の介護に備えるために有効な保険ですが、商品によって保障内容がいろいろと違っています。他の保険のように、どれに入っても基本的な保障内容は同じということはなく、保障される条件からして全く違っています。したがって、自分がどのような保障がほしいのかを事前に整理したうえで、いろいろな介護保険の保障内容の違いを理解して加入する保険を選ばなければなりません。介護保険は勧められた保険がなんとなく良さそうだからで決めるのではなく、慎重に判断するようにしましょう。

※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。
※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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