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  • 最終更新日:2018年07月18日

2018-07-30

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社会保険の種類 | すぐわかる一覧表と民間保険の必要性

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社会保険の種類 | すぐわかる一覧表と民間保険の必要性

社会保険には、医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険があります。
今回はこれらの保険について詳しく解説をしていきます。

社会保険や民間保険との関係をよく知ることにより、保険の見直しや家計の節約にも繋がりますので、ぜひご参考にしてください。

1.そもそも社会保険とは?

社会保険とは、ケガや病気、失業、退職したときなどの生活が不安定になったときに、国民の生活を国が支援するものです。

「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法の精神のもと、健やかで安心な生活を国が保障しています。

ただし、あくまで「最低限度の生活」を保障するものであって、生活が不安定になる前と同等の生活を必ずしも維持できるわけではありません。

社会保険の種類について

社会保険には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険があります。

医療保険、年金保険、介護保険は全ての国民が強制加入となり、雇用保険、労災保険は会社に所属する場合は加入する必要があります。

労災保険の保険料は会社が全額負担をし、雇用保険の保険料は会社と従業員の折半となります。
医療保険、年金保険、介護保険については、会社勤めの場合は会社と従業員の折半が原則となります。

■社会保険の種類

医療保険 病気やケガ、入院などの万一のときに保障してくれる保険制度で、治療を受けるときの医療費の一部を国が負担します。
なお、年齢等により自己負担額が異なります。
健康保険:(対象)企業の従業者など
共済組合:(対象)国家・地方公務員や私立教職員など
船員保険:(対象)船員など
国民健康保険:(対象)自営業者、退職者など ※上記に該当しない方
年金保険 退職後のセカンドライフを安心・自立して暮らすための保険制度です。現役時代に保険料を支払って、老後に老齢年金を受け取れます。
また、被保険者が死亡した場合に遺族に支払われる遺族年金もあります。

国民年金:(対象)日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
厚生年金:(対象)厚生年金保険の適用を受ける会社等に勤務する全ての人
※平成27年10月1日から、公務員及び私学教職員も厚生年金に加入することとされ、共済年金の職域部分は廃止されました。なお、廃止される職域部分については、施行日前に年金権のある方や、施行日前の加入期間のある方に対しては、施行日以後においても、加入期間に応じた職域部分が支給されます。施行日以後の加入期間については、職域部分に代わり、新たに公務員制度の一環としての「年金払い退職給付」制度があります。

雇用保険 労働者の生活の安定や就職の促進、職業の安定、失業の予防や、雇用機会の拡大を目的とした保険です。失業して次の仕事を探している間の生活や就職促進の支援としての求職者給付金の基本手当や、ハローワークの指示による職業訓練を受けた際の技能習得手当などがあります。
また、失業等にかかわらず、国の指定する有料カリキュラムを受講した場合の教育訓練給付金や育児や介護などの理由で休職する場合の休業給付金もあります。
労災保険 業務中や通勤の際のケガや病気に対しての治療費の補償や休業した場合の賃金補償を行う制度です。後遺障害が残った場合や死亡した場合にも、被災した労働者やその遺族へ保険給付が行われます。

2.民間の保険の役割とは?

民間の保険には、公的な社会保険を補完する役割があります。

社会保険は、あくまでも生活に困らない最低限度の保障であるため、実際の生活水準を保つためには不足が生じます。 

そこで、その不足分に備えるために民間の保険を利用します。

例えば、一家の生活を支える世帯主に万一のことがあった場合、遺族年金が支払われますが、それだけでは遺族は生活できないため民間の生命保険に入ることにより不足分を補填することができます。

このように民間の保険を活用する場合は、社会保険でどのような保障がどれくらいあるか理解した上で、自分にとって足りない部分を民間の保険で備えるべきです。

■民間の保険の種類

死亡保険 死亡や高度障害等で保険金を受け取れます。
医療保険 入院や手術、通院等で給付金を受け取れます。
がん保険 がんと診断されたときの入院や治療等で給付金を受け取れます。
傷害保険 日常生活、レジャー、スポーツ等のケガに備えます。
個人年金 保険料を積み立て、老後等に年金や一時金で受け取ることができるよう備えます。
介護保険 一定の介護状態になったときに給付金を受け取れます。
所得補償
就業不能保険
病気やケガで働けなくなったときに備えます。

 ※いずれも対象は被保険者となります。

3.まとめ:社会保険の内容を理解して、もしもの時に備えよう!

よくわからないまま何となく毎月給与から引かれている社会保険料ですが、社会保険自体の内容を知ることによってその活用方法が広がります。

例えば、失業したときのためにあると思われがちな雇用保険ですが、教育訓練給付金など仕事を続けながらでも受給できる手当があります。
社会保険の種類とそれぞれの保険内容を理解して、上手に活用するようにしましょう。

また、社会保険と民間の保険の関係としては、ケガや病気、失業、退職したときなどの生活が不安定なときに、社会保険ではカバーできない部分を民間の死亡保険や医療保険などで備えるのが基本となります。

一見同じくらいの収入の人でも、家族構成や男女の違い、生活スタイル等によって必要な保障額が変わります。
そのため、民間の保険は任意での加入となり、万一の際に支払われる保険金も一律ではなく個人のニーズに合わせて設定できるようになっています。

これを機会に、毎月の収支をいま一度振り返り、家計を見直すきっかけにもしてみてください。

※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。
※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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