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「地震保険」2019年改定の値上げ率とこれからの対応策!

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「地震保険」2019年改定の値上げ率とこれからの対応策!

2019年1月に地震保険の改定があります。
この改定により、多くの都道府県で地震保険料が値上げされます。2017年1月にも改定(値上げ)されたばかりですが、実は今後さらにもう1回改定されることが決まっています。もともと、合計3回にわたる値上げが予定されているのです。

今回の改定では、全国平均で約3.8%値上げされますが、マンションなどのイ構造の場合、全都道府県の約1/3は10%以上の値上げとなっています。また、その他にも、長期割引の削減、建築物の耐震性能等による割引の確認資料の変更があります。

この記事では、半年後に迫った改定内容をわかりやすくまとめるとともに、今後の地震保険の値上げ予定も考慮して、どんな対策が取れるかをご説明します。これから地震保険に加入を予定している人はもちろん、既に加入していて更新する予定がある人も、ぜひ参考にしてください。

1.【改定1】地震保険料が全国平均で約3.8%値上げされる!

2019年1月に地震保険が改定され、全国平均で約3.8%の値上げとなります。

地震保険料は都道府県ごとに保険料が決まっており、最も値上げ率が高いのは、福島県のイ構造(鉄骨・コンクリート造等)で14.9%です。また最も値上げ額が大きいのは、徳島県、高知県のロ構造(木造等)で、地震保険金1,000万円あたりの保険料が4,600円上がります。

一方、一部に値下げされる地域もあり、値下げ率が最も大きいのは、愛知県、三重県、和歌山県のイ構造で15.8%です。また、値下げ額が最も大きいのも、同じく愛知県、三重県、和歌山県の3県のロ構造で、地震保険金額1,000万円あたりで4,200円の値下げとなります。

今回の改定は、地震リスクの高まりを受けて、以前から決まっていたもので、3段階に分けて保険料率を上げていく予定の2回目(1回目は2017年1月)です。3回目の改定時期については、まだ決まっていません。

■2019年1月からの地震保険料(年間)
地震保険金額1,000万円あたり(割引なしの場合) ※2019年1月より

都道府県 イ構造(*1) ロ構造(*2)
保険料 改定率 保険料 改定率
福島県 8,500円 +14.9% 17,000円 +14.1%
茨城県 15,500円 +14.8% 32,000円 +14.7%
徳島県、高知県 15,500円 +14.8% 36,500円 +14.4%
埼玉県 17,800円 +14.1% 32,000円 +14.7%
宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県 10,700円 +12.6% 19,700円 +7.1%
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 25,000円 +11.1% 38,900円 +7.2%
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県 7,100円 +4.4% 11,600円 +1.8%
愛媛県 12,000円 0% 22,400円 -5.9%
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県 7,800円 -3.7% 13,500円 -11.8%
大阪府 12,600円 -4.5% 22,400円 -5.9%
愛知県、三重県、和歌山県 14,400円 -15.8% 24,700円 -14.5%

 (*1) イ構造:耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建築物等(主に鉄骨・コンクリート造等)
 (*2) ロ構造:イ構造以外の建物(主に木造の建物等)

2.【改定2】長期契約の保険料の値上げ(割引率の縮小)

地震保険には、長期契約にすると保険料が割引になる制度があります。例えば、5年契約にすると、現状では1年契約を5年間継続するよりも保険料が11%安くなります

2019年1月の改定では、この長期契約の割引率(正式には長期係数)が見直され、5年契約の割引率は8%になります。

地震保険料が値上がりし続ける中、こういった割引率まで下がってしまうのはつらいところです。

■2019年1月改定前後の長期係数
※2年の長期係数1.90とは、2年分の保険料=[1年契約の保険料×1.90]という意味です

保険期間 2年 3年 4年 5年
改定前 1.90  2.75 3.60 4.45
改定後  1.90 2.80 3.70 4.60

3.【改定3】割引のための確認資料の追加

地震保険は、さきほどの長期契約割引とは別に、住宅の耐震性能や建築年による割引制度があります。この割引を受けるときには、耐震性能の条件や建築年の条件を満たしていることことを証明するために、割引の種類に応じて「住宅性能評価書」や「設計内容証明書」、「建築確認書」などの証明書が必要です。

今回の改定では、これらの割引の証明として使える確認書類の種類が、下記の表のように増えました。特別な書類を用意しなくても大丈夫なケースもあるので、このような改定はメリットといえます。

■2019年1月改定で追加される確認資料

地震割引の種類 追加される確認資料
免震建築物割引
耐震等級割引
建築年割引
耐震診断割引
加入中の地震保険の「満期案内書類」や「契約内容確認のお知らせ」など、割引が適用されていることが確認できる書類
建築年割引 「不動産売買契約書」「賃貸住宅契約書」「工事完了引渡証明書(建物引渡証明書)」など、所定の項目が確認できる書類

4.地震保険料値上げに向けた対策

今後も段階的に地震保険料は改定され、多くの地域で値上げが続きます。しかし、たとえ必要な保険であったとしても、保険料はできるだけ安くおさえたいものです。こういった改定に向けて何か対策はあるでしょうか?

4-1.値上がりする地域の人は長期契約にしておく

これから値上がりする地域の人で、2018年12月までに地震保険に加入する、更新などで再契約するという人は、長期契約にすることで、現状の保険料かつ長期割引の適用を最高で5年間維持させることができます。特に値上げ率の大きい地域の人は一定の効果が見込めます。

また2019年以降に加入、再契約がある場合でも、今後3回目の値上げ(改定)があることは間違いないので、長期契約にしておく価値はありそうです。

4-2.値下がりする地域の人は単年契約にしておく

一方、値下がりする地域の人で、2018年12月までに地震保険に加入する、更新などで継続したり再契約するという人は、1年契約にして、1年後に値下がりした保険料で加入するとよいでしょう。

値下がりした2019年以降は、どのように契約するか判断が難しいところです。今回値下がりするエリアは2017年の1回目の改定でも値下がりしていますので、3回目の改定でも値下がりする可能性があります。それを見越して1年契約を繰り返すか、長期割引を活用するか、3回目に確実に値下がりするかどうかわからないだけに、確定的なことはいえません。

あえて対応策をあげると、今回15%前後と大きい値下げ率である愛知県、三重県、和歌山県は、3回目も値下がりする確率は比較的高そうです。長期契約は避けておいてもよいかもしれません。その他のエリアは値下げ率も小さいので、3回目はあまり値下げがないか、場合によってはやや上がる可能性もないとはいえません。長期契約で割引を受けておいてもよいかもしれません。最終的にはご自身で、ご判断ください。

4-3.これから住宅を購入する人は、割引対象の住宅を買う

現在、賃貸住宅に住んでいたり、持ち家でも買い替え・建て替えの予定があるという方は、地震保険の割引制度を活用できる住宅を購入または建築するとよいでしょう。

耐震等級割引や免震建築物割引は、最高で50%の割引があります。これらの基準を満たした住宅を購入する、建築することで、地震保険料が大幅に安くなることはもちろん、地震に強い建物ですから、そもそも被害を受けにくいというメリットもあります。もちろん、耐震性能の高い住宅は購入価格、建築価格がその分高くなりますので、全体の出費は多くなるかもしれません。しかし、特に地震保険料が高い地域は、地震のリスクが高い地域と言えるので、そのような地域の方は、安全のためにも耐震・免震の住宅を検討することは重要なのではないでしょうか?

5.値上げ続きの地震保険は必要か?

ここまで、地震保険改定内容と値上げ対策についてお話してきましたが、このようにどんどん保険料が上がっていく状況で、それでも地震保険は必要なのでしょうか?

賃貸住宅の人はまだしも、持ち家の人であれば、やはり入っておいた方が良い保険だと思います。

なぜか? その一つ目の理由は、地震で住宅が被害を受けたときには、通常の火災保険だけでは補償されないからです。地震に備えられるのは、原則、地震保険だけなのです。

そして二つ目の理由は、もし地震で大きな被害を受けてしまい、避難所生活などを送ることになった場合、できるだけ早く通常の生活に戻るためにはまとまったお金が必要だからです。多くの資産がある人を除き、一般の人にとっては、そのような資金を捻出する手段として地震保険は有効な保険といえるでしょう。

地震保険が必要な理由

  • 地震の被害を補償するのは原則地震保険だけ
  • 被災してしまったあとの生活費、住宅ローンの返済など幅広く使える

地震保険の詳しい保障内容や加入する効果については「地震保険はどれだけ役立つ?補償内容から活用法までの全知識」をご覧ください。

6.まとめ:地震保険は、改定の予定をしっかり把握しながら加入しよう

地震保険は、地震で大きな被害を受けたときに役立つ、他に代えのきかない保険です。保険料が上がるから加入せずにいようという訳にもいきません。

そのような状況で、少しでも保険料を抑えたいと思うなら、今後の値上げ予定をしっかりと把握して、加入するタイミングを計ったり割引制度などをうまく活用するといった対応が必要です。そのためには、改定の情報などは逃さずキャッチするようにアンテナを張っておきたいものです。LIFULL Fintechメディアでも、今後の地震保険の改定は取り上げていきたいと思いますので、気になった時には、ぜひ確認にきてください。

※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。
※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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