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団体信用生命保険の告知内容と入れない場合の3つの対処法

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団体信用生命保険の告知内容と入れない場合の3つの対処法

団体信用生命保険の告知では何を聞かれるのか? 自分は問題なく加入できるのか?

住宅ローンでマイホームを買おうとしている人にとっては、とても大きな問題です。物件も決まって最後のローン申し込みで団信に加入できないのでNGとなってしまってはショックも大きくなります。

そうなることを避けるためにも、物件探しの前から団体信用生命保険の告知内容について、ある程度わかっていた方がよいですし、団信に入れない場合にそれでも住宅ローンを組む方法があるのかをわかっておいた方がよいでしょう。

この記事では、一般的な団体信用生命保険の告知内容や正しい告知方法、告知のときの注意点、さらには団信に入れなかったときの対処方法までをわかりやすくまとめています。団体信用生命保険の告知についての知識を得て、住宅を購入できる可能性をアップさせましょう。

1. 団体信用生命保険の告知事項は大きく3つ

団体信用生命保険は生命保険なので、申し込み時に健康告知があります。その内容は、住宅ローンを申し込む金融機関や引受保険会社によって違う場合がありますが、一般的には以下のような3つの質問となっています。

団体信用生命保険の告知事項の一例

(1)最近3ヵ月以内に医師の治療(指示・指導を含む)・投薬を受けたことがありますか?

 

(2)過去3年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上にわたり医師の治療(指示・指導を含む)・投薬を受けたことがありますか?

  • 狭心症、心筋梗塞、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、不整脈、その他心臓病
  • 脳卒中(脳出血・脳梗塞・くま膜下出血)、脳動脈硬化症、その他脳の病気
  • 精神病、うつ病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、薬物依存症、知的障害、認知症
  • ぜんそく、慢性気管支炎、肺結核、肺気腫、気管支拡張症
  • 胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、すい臓炎、クローン病
  • 肝炎、肝硬変、肝機能障害
  • 腎炎、ネフローゼ、腎不全
  • 緑内障、網膜の病気、角膜の病気
  • ガン、肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ
  • 糖尿病、リウマチ、膠原病、貧血症、紫斑病
  • 子宮筋腫、子宮内膜症、乳腺症、卵巣のう腫

(3)手・足の欠損または機能に障害がありますか?または、背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか?

上記、(1)~(3)のすべてが「なし」であれば問題なく加入できます。
もし告知事項に該当した場合には、病名や治療内容、経過等について詳しく記入するようになっています。

2. 告知書を書くときの注意点

上記3つの告知事項に該当しない場合は単に「なし」と記載するだけで良いですが、もし該当する場合には、該当する病気についての説明が必要となります。その際には次の2つのことにご注意ください。

2-1. 病気について詳しく書く

告知事項に該当して病気の治療や症状の経過等について記入するときには、できるだけ詳しく状況を説明するようにしましょう。

なぜなら、きちんと治療して完治しているのか、それともまだ病状が悪かったり合併症が起こる可能性があるのかによって、団信への加入の可否が分かれる場合があるからです。症状が安定しているのにそのことを正しく伝えないでいると、本来なら加入できる状態なのに加入できないと判断される可能性もあります。

病気のことを詳しく書くと入れないのではないかと思いがちですが、既に病気が治っていたり症状が安定しているのであれば、むしろそのことを詳しく説明した方が入れる可能性が高まります。

告知のポイントとしては、以下の項目について丁寧に説明するようにしましょう。

<詳しく告知すべき項目>

  • 病気になった時期、治療した(している)時期
  • 治療内容
  • 服用している薬
  • 現在の症状
  • その病気に関する検査数値がある場合は数値

なお、正しい告知をして団信に加入しやすくするためには、病気をきちんと治療しておく、お医者さんの指示を守るということが前提条件になります。

2-2.告知義務違反は絶対にしない!

告知事項に該当して団信に入れないと住宅ローンが組めなくなるからといって、嘘の告知をすると告知義務違反になります。

インターネットで団体信用生命保険の情報を検索していると、たまに告知書に嘘を書けばよいと指南していることがありますが、そのような行為は絶対にしないようにしましょう。

告知義務違反をすると、保障開始から2年以内の場合は保険契約が解除されます。また2年を超えていても詐欺として保険金が支払われないことがあります。特に、住宅ローンを組むために違反とわかっていて嘘の告知をすると詐欺的な要素が強くなります。

もし告知義務違反で、万一のときに保険金が支払われないとなると、結局は残された家族がローンを抱えて困ることになります。また銀行や生命保険会社からの信用を失うことにもなりますので十分にご注意ください。

3. 団体信用生命保険に入れないときの3つの対処法

告知事項に引っかかって団体信用生命保険に入れなかった場合、それが大きな病気で治療中などであれば、基本的に団信加入の道を探るのは難しいでしょう。

しかし、それでは住宅ローンが組めなくて困ってしまいますの、ここではそのような場合に住宅ローンを組むための方法をご紹介します。

その前に少し補足ですが、団信に入れなかった場合でも、他の金融機関の住宅ローンにしたら団信に入れてローンが組めたという事例もあります。これは生命保険会社によって、保険の引受基準が微妙に違う場合があるからです。もし病気が完治しているとか、お医者さんからは特に治療の必要がないといった診断をもらっているような場合であれば、以下の対処法をとる前にダメもとで他の住宅ローンに申し込んでみてもよいかもしれません。

3-1. なんとか住宅ローンを組むための3つの方法

団体信用生命保険に加入できなかった場合に、それでも住宅ローンを組むためにできることが3つあります。

(1) ワイド団信を利用する

まずは、ワイド団信を利用するという方法です。医療保険などには持病があっても入りやすい保険がありますが、団体信用生命保険にも、持病があっても入りやすいワイド団信があります。

ワイド団信は、高血圧症、糖尿病、うつ病、肝炎などの持病があっても入りやすい団体信用生命保険です。一般的に住宅ローンの金利が0.3%くらい上乗せされることになりますが、それでも住宅ローンが組めるなら有効に利用したいところです。

ちなみに、35年ローンで3,000万円借りて金利が0.3%上乗せされた場合、もともとの金利や返済計画にもよりますが、月々の返済額は4,000~5,000円程度上がることになります。

(2) 団信不要のフラット35でローンを組む

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している住宅ローンのフラット35であれば、ローンを組むにあたって団体信用生命保険は必須ではありません。したがって、団信に入れない場合でも借り入れが可能です。ただし、団体信用生命保険に入らないということは、ローン返済中に万一のことがあった場合、残された家族は収入が絶たれた上に住宅ローンを抱えてしまう可能性があることを考慮しなければなりません。

しかし、もし健康状態が悪くなる前に大きな生命保険に加入していたという人であれば、安心して利用することができます。

なお、フラット35は固定金利の住宅ローンなので、変動金利にしたい人は注意が必要です。固定金利は変動金利よりも金利が0.3~0.5%程度(2016年8月時点)は高くなりますが、将来、世の中の金利が上がっても借りたときの金利が一定なので、そのようなときはメリットになります。

(3) 配偶者が住宅ローンを組む

配偶者が専業主婦という場合は難しいですが、夫婦共働きで配偶者も正社員というケースであれば、夫が団信に入れなくても妻が入れれば妻が住宅ローンを組むということも考えられます。

3-2. 3つの方法のうちどれが一番よいか

団体信用生命保険に入れなかった場合に、それでも住宅ローンを組むための3つの方法を紹介しましたが、このうちどの方法が一番メリットがあるのでしょうか?

配偶者の方が働いていて十分な収入がある場合は、配偶者の方が住宅ローンを組むという選択肢をとれますが、一般的にはワイド団信を検討するのが最優先となります。

また、告知に引っかからないようになるまでの期間が短い場合で住宅購入を急がないのであれば、団信に入れるようになるまで待ってみてもよいでしょう。

団信に加入せずにフラット35を利用するというのは、万一の場合のリスクがあります。ワイド団信もだめだったような場合に、それでもどうしても住宅を購入したいというときにリスクを覚悟で利用してみるプランだと思います。

4. まとめ:団信がダメでもローンを組める可能性を探ろう

告知でひっかかってしまい団体信用生命保険に入れないと、住宅ローンが組めなくて困ってしまいます。住宅購入を考えている人は、団信への加入を考えて、病気があればきちんと治療しておくことが大切ですし、告知においても治療状況を詳しく説明する必要があります。

ただし、団体信用生命保険に入れなかった場合でも、ワイド団信という比較的入りやすい団信があり、それ以外にも団信が必須ではないフラット35があります。また配偶者が住宅ローンを組むという選択肢もありますので、冷静に住宅ローンを組むための方法を探るようにしましょう。

※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。
※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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