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保険会社の倒産事例にみる保障への影響とリスクの見きわめ方

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保険会社の倒産事例に見る保障への影響とリスクの見きわめ方

私たちの将来の生活を保障してくれる保険会社。そんな保険会社でも、様々な原因で倒産してしまう可能性があることをご存じでしょうか。

今加入している保険会社が倒産してしまったら、保障はどうなるのでしょうか。保険金は受け取れるのか、契約条件は狭まるのかなど、知らないといざという時に不安になってしまうおそれがあります。

そこで、保険会社が倒産したら保障はどうなるのかについて、過去に倒産した生命保険会社の事例を通して見ていきましょう。後半では、自分で倒産のリスクを調べるために、保険会社のデータのうちどれを見ればよいのかについて解説していきます。この記事を参考にしていただき、万が一の倒産に備えて、保険だけでなく保険会社も安心できるところを選ぶということをぜひ心がけてください。

1.過去に倒産した保険会社の事例

これまでに倒産した生命保険会社は全部で8社あります。

■破綻した生命保険会社

保険会社名 破綻時期
日産生命 1997年 4月
東邦生命 1999年 6月
第百生命 2000年 5月
大正生命 2000年 8月
千代田生命 2000年10月
協栄生命 2000年10月
東京生命 2001年 3月
大和生命 2008年10月

最初の事例である日産生命は、個人年金を高い予定利率で販売していたことが経営破綻を招きました。販売開始当初は好調でしたが、バブル崩壊・低金利時代の到来によって、占有率が高かったこの保険が膨大な逆ザヤの原因になりました。

また、最近では大和生命が、ハイリスク・ハイリターンの株式や外国証券への投資が多かったことから、2008年の世界的な経済危機の影響をまともに受けて倒産に至っています。

これらを踏まえると、利益を追求しすぎた運営により資金を工面できなくなり経営が悪化する、という傾向が見られると言えます。

2.保険会社が倒産したら保障はどうなる?

それでは、こうした会社は倒産後にどのように処理されたのでしょうか。

2-1.過去の倒産処理

日産生命に関しては、受け皿会社として設立されたあおば生命(現在のプルデンシャル生命保険)が既存の契約を引き継ぎました。ただし、倒産の原因となった逆ざやを縮小させるため、契約の予定利率は大幅に引き下げられ2.75%になりました。

大和生命も同様に、倒産後は米国のジブラルタ生命に完全子会社化され、プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命(現在はプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命)に名称を変更、従来の契約の保障内容も大幅に削減されたようです。

つまり、保険会社が倒産したとしても、契約自体は破棄されず保険金の支払いもなくなることはありません。しかしほぼ間違いなく、保険金や満期保険金、予定利率、積立金(責任準備金)などを含め、保障内容は改悪されてしまいます。特に、終身保険、養老保険、学資保険、個人年金など、貯蓄性があり保険期間が長期なものは比較的引き下げられる金額が多くなります

2-2.生命保険契約者保護機構による援助

倒産した保険会社の契約は、多くの場合、その会社を合併または株式取得した他会社(救済保険会社)によって引き継がれます。その際、生命保険契約者保護機構が資金援助を行います。

この組織は1998年に保険契約者の保護を目的に設立され、現在、国内で事業を行なう全ての生命保険会社が加入しています。もし契約を引き継ぐ他会社が現れなかった場合には、生命保険契約者保護機構が設立した子会社(承継保険会社)か、または保護機構自らが契約を引き受けることになります。

いずれの場合にも、保護機構によって、倒産時点の積立金の90%までは補償されることになっています。ただし、契約者から見ると、受け取る保険金よりはそれよりももっと削減される可能性があることを合わせて覚えておきたいです。

生命保険契約者保護機構による援助のイメージ

2-3.倒産後の解約も要注意

一般的に、保険会社が倒産してしまったとしても、契約の移転が完了するまで解約することはできません。というのは、保険契約を引き継ぎ会社に移転するのに一定の作業時間がかかるからです。

解約を希望する場合は、保険契約の移転が完了してから手続きをすることができます。ただし、移転後すぐに慌てて解約すると、解約返戻金が削減されるなど不利益をこうむる可能性が高いこと(早期解約控除)も覚えておきましょう。まずは契約内容をよく確認し、落ち着いて行動することです。

3.保険会社の倒産リスクはどこで見る?

保険会社が倒産した場合に、保険金が支払われなくなることはないといっても、できるだけ破綻しにくい保険会社を事前に見極めたいものです。ただ、確実なのは、倒産のリスクを示す絶対的な指標というものはないということです。

3-1.まずはソルベンシー・マージン比率をチェック!

よく言及されるものに、支払い余力、いわゆる「ソルベンシー・マージン比率」という指標があります。この数値が高ければ高いほど、保険金を支払うための余力があり、経営危機など予想外な出来事にも対応できるとされています。

一般には「200%以上」が健全な保険会社の基準と言われていますが、過去に破綻した8つの保険会社の中には、この比率が200%を超えている会社がいくつかありました。つまり、一つの指標だけを見て判断するのではなく、いくつかの指標をチェックして複合的に会社を見てみる必要があるということです。

3-2.その他、基礎利益や保険会社の基本データをあわせて確認

他に参考になるものとして、保険収益から経費を差し引いた「基礎利益」があります。これは保険会社の本業での儲けを示す数値。1年だけではなく数年間の推移を確認して、それをいくつかの会社で比較することで、簡単に業績の良し悪しを把握することができます。

これ以外にも、加入者数1年間の契約件数格付けなど会社の基本的なデータを確認してみることも大切でしょう。

3-3.これらの指標はどこで見られる?

ソルベンシー・マージン比率、基礎利益、加入者数・契約件数などは、各生命保険会社が決算時に発表をしています。各社のホームページやディスクロージャー誌などで確認することができます。格付けはすべての保険会社が取得しているわけではありませんが、格付け会社・格付投資情報センターや日本格付研究所等のホームページで確認することができます。

4.まとめ:保険会社が倒産したら保障は削減される

今加入している保険会社が倒産してしまったら、契約自体はなくならないものの、保険金が引き下げられたり契約条件が狭まったりする可能性が高いです。過去に倒産した保険会社の事例から分かるのは、会社の経営状況が倒産リスクに直結するということ。保険を選ぶ際にはこのリスクを忘れず、まず支払い余力のデータをベースとして、保険会社の業績をいくつかの指標から比較してみることをおすすめします。

また、損害保険会社の場合も、損害保険契約者保護機構という制度があり、ほぼ同様の仕組みで破綻会社を救済することになっています。

※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。
※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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